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経済指標のこと@とっとこ冒険隊

為替を動かす要因になる米国の指標について
主なものを、とっとこなりにまとめましたのだ。

とっとこ経済指標

消費者物価指数(CPI)

一般消費者世帯が購入する、商品とサービスの総合的な価格の動きを
指数化したものですなのだ。
一般的な物価を知るための指標で、金融当局の政策を読む上で重要でありますのだ。
日本では、東京都区部と全国に分けて集計していますのだ。

生産者物価指数(PPI)

米国国内製造業者の販売価格を約1万品目について調査したもので
インフレの動向を探る重要な経済指標ですなのだ。

小売売上高

小売業の売り上げをサンプル調査をベースに発表しているものですなのだ。
米国では、個人消費がGDPの60%を占めるため個人消費のトレンドを
把握するために注目されますのだ。

ISM製造業景気指数

全米供給管理協会(ISM)が製造業の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成されていますのだ。
この指数が50%を超えれば景気拡大で、下回ると景気後退を示唆するといわれていますのだ。
主要経済指標の中では、最も早く発表されることと、企業のマインドを反映して景気転換の
先行指標とされることから、重要な経済指標として関心が高いですのだ。

鉱工業生産指数

鉱工業部門の生産動向を指数化したもので、GDPの発表が四半期毎なのに対して、
鉱工業生産指数は毎月発表される為、景気実態を把握する上で速報性が高い指標ですのだ。

ミシガン大消費者信頼感指数

ミシンガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施しているもので
消費者のマインドを指数化したものですなのだ。

消費者信頼感指数

民間の経済研究所が発表していますのだ。
消費者に対するアンケート調査をもとに消費者のマインドを指数化したものですなのだ。
現在と将来(半年後)の景況感・雇用状況・所得など5項目から構成されていますのだ。
個人消費との相関性が高いといわれていますのだ。

GDP(国内総生産)

国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の総額をいいますのだ。
経済全般の動きを見るのに最適な統計ですなのだ。
市場ではおもに前期比、もしくは前期比年率が注目されるといいますのだ。

貿易収支

輸出量と輸入量の収支をいいますのだ。
経常収支の中で市場が最も注目する指標ですなのだ。
ドルが中・長期的に売られている相場では、特にこの指標の関心が高くなりますのだ

新規失業保険申請件数

失業した者が初めて失業保険給付を、申請した件数を集計したものなのだ。
失業率を占う先行指標であり、件数が増える事は米国の雇用情勢悪化を意味しますのだ。

失業率

失業者÷労働人口×100で計算されますのだ。
この指標は、景気に遅行するので非農業部門雇用者数の方が
統計としては信頼できるといわれていますのだ。

非農業部門雇用者数

農業以外の部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに
集計された雇用者数をいいますのだ。

個人所得・個人支出

社会保険料を控除した後の、個人が実際に受け取った所得なのだ。
所得が増えれば消費も増えると考えられており、個人所得は消費動向を決定付ける
最大の要因になりますのだ。

対米証券投資

海外から米国の証券(国債・社債等を含む)へ流入した金額を表しますのだ。
米国への資金の流れを把握するのに、重要な指標で米財務省により毎月集計されますのだ。

注目するのは、その額が貿易収支の赤字分を、カバー出来ているかどうかということですなのだ。
貿易赤字分を補填できないようであれば、ドル安相場ではドル売りの材料となる可能性がありますのだ。

住宅着工件数

月中に建設された新築住宅戸数を示す統計ですなのだ。
住宅投資が活発になると、それに伴って家具や家電製品の購入も増加するなど
景気拡大に繋がり、利上げを占う意味でも注目されますのだ。

住宅建設許可件数

住宅の着工に必要な許可申請を、地方自治体などに行い、許可が下りた件数ですなのだ。
住宅着工件数の先行指標となり、景気先行指数として注目されている指標ですなのだ。

FOMC(連邦公開市場委員会)

日本でいう日銀金融政策決定会合にあたり、米国の金融政策を決定する会合ですなのだ。